黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
全国知事会である地方団体は、国に均等割の廃止、見直しを求めています。子育て支援の観点から言えば、私ももっともな要求だと思いますが、子供の多い世帯、ひとり親の子供の均等割の免除、あるいは減免制度を導入する気持ちはありませんか、市長にお伺いします。 〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
全国知事会である地方団体は、国に均等割の廃止、見直しを求めています。子育て支援の観点から言えば、私ももっともな要求だと思いますが、子供の多い世帯、ひとり親の子供の均等割の免除、あるいは減免制度を導入する気持ちはありませんか、市長にお伺いします。 〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
（３）全国の知事会など地方団体は、国に均等割の見直しを求めている。子育て支援 の観点から言えば私はもっともな要求だと思う。 国の制度改善を待つのでなく、黒部市独自でできる均等割の廃止や、子どもの 多い世帯や一人親家庭の子どもの均等割の免除、あるいは減免制度を導入する ことが必要と考えるが、どうか。
また、新型コロナウイルスワクチン接種促進に向けた支援などにつきましても、全国知事会を通じて、国に対して要望していただくなど、県と市町村が連携しながら、スピード感を持って課題解決に取り組めたと感じているところでございます。 次に、この会議にかける期待についてでございます。
全数届出の見直しにつきましては、今般のオミクロン株の感染拡大により医療現場が逼迫している中、全国知事会において、全国一律で感染者の発生届の対象を重症化リスクの高い方に限定するよう、国に対し要望がなされたという経緯がございます。
〔１２番 根木武良君 登壇〕 ◆１２番（根木武良君） この問題についてはいつも言うとるんですけれども、結局、全国知事会では１兆円の国費を投入してこの均等割をやめようと、そういう提言をしている。そういう点で、自治体の中ででも旭川、宮古市、仙台市、南相馬、白河、取手市、加賀市、一宮、大府市は高校生の所得制限なしで第１子から免除しております。減免しております。
本市では、先月開催された「ワンチームとやま」連携推進本部会議におきまして、医療従事者等も４回目接種の対象とする旨を全国知事会を通じて国に伝えるよう県に要望したところでございます。
米の需給環境の改善につきましては、全国知事会から本年６月に、備蓄米の買入れ数量の拡充や、水田フル活用の推進のための財源確保等が要望されております。また、本市としましても、本年度の国・県に対する重要要望において、主食用米からの作付転換について十分な予算確保をいただくよう要望してきたところであります。
それは日米地位協定があるからであり、治外法権は許されず、全国知事会はその協定の改定を求めています。 いずれにせよ、我が町のすぐ上空に爆音を上げて飛んでいくことに抗議をすることは、命と暮らしを守る町、議会として当然と思います。この請願書が採択されることを願って討論を終わります。
そもそもなんですけど、この間リモートで全国の知事会か何かあったときに、知事会から国に対する要望で、ワクチン送付のスケジュールを明確にしてくれというお話があったということも漏れ聞いているのですが、これはかなり先のほうまで滑川市にとってのスケジュールみたいなものは明確になっているんでしょうか。そうしないと計画がつくれないと思うんですが、どうなんでしょうか。 ○議長（岩城晶巳君） 石川副市長。
全国知事会のプロジェクトチームが５月１１日、国への提言集をまとめました。その一つに公共建築物の木造化を進める自治体への財政支援の拡充を求めるものがあり、今月６月に正式決定するとあります。その背景には土砂災害や洪水を防ぐ森林の重要性が高まっているとの指摘があり、国産材の需要を増やし、森林整備・再生につなげる必要があるとしています。
2014年に全国知事会が提言されたように、国保の所得は低いのに保険料は一番高い、これこそ国保の構造問題であります。公費１兆円を導入すべきだとの立場を鮮明に知事会では打ち出されております。 今やることは、国庫負担増による保険料の引下げです。それは均等割、平等割の軽減、見直しです。特に均等割は、扶養者が増えるごとに負担がどんどん大きくなります。人頭税と言われ、世界でも類のない悪税です。
少人数学級の実現は、教育現場が最も重要として求めてきたことでありまして、これまで今ほどご紹介のＰＴＡを初め、全国都市教育長会、全国教育委員会連合会、また全国知事会や全国市長会などが長年要望活動を行ってきた成果として、今回このように前進したことを評価したいと考えるものであります。
その上で、市民の理解と市民ニーズを踏まえた上で、さらなる支援策が必要であると判断される場合には、市長会や知事会などを通じて国・県への要望について検討すべきと考えております。 委員の発言通告によりますと、この後も国レベルの政策についてのご質問が続きますが、国・県への要望については答弁と同じ考え方でございます。 ○議長（榊祐人議員） 川口議員。
全国知事会ではコロナ対策の緊急提言を行っています。これから始まるコロナワクチンの接種についても、内容としては積極的な情報公開などを要請しています。 では、全国知事会のこの緊急提言についてどのように考えているのか、お考えを聞かせてください。
接種に係る委託料につきましては、今後、全国知事会と日本医師会との間で１件当たり２，２７７円とする集合契約の締結が予定されており、本市もこの集合契約についての委任状を県に提出することとしております。
地域の安心・安全な医療体制を確保するため、全国知事会において医療提供体制や医療従事者の処遇改善について議論がされており、本市としても、地域の医療体制が崩壊することのないよう、県を通じて国に要請してまいりたいと考えております。 ５点目、集団接種、医療機関での個別接種への考え方と今後のスケジュールはでございます。
ですから、全国知事会も国に財政支援を求めておりますが、もはや自助努力ではどうにもならない深刻な状況ではないでしょうか。 小矢部市も国や県に制度改善を求める努力をしております。しかし、なかなか国や県が動こうとはしません。 そこで、せめて子供の均等割を小矢部市が率先して廃止して、国や県に実行を迫るべきではありませんか。約700万円を市が負担すればできるのです。
そうした中で、就任後、間もなく明らかになった北陸新幹線の敦賀開業延期に関しての対応や、先日の全国知事会においても臆することなく堂々と発言された様子などを拝見すると、新しいリーダーとして非常に頼もしく感じると同時に、今後の県政を力強くリードされていくものと確信しております。
◎総務部長（藤澤一興君） 去る８月８日に全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部において取りまとめられました新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言におきましても、地方創生臨時交付金の増額の要望がなされましたように、新型コロナウイルス感染症対応に係る今後の情勢は予断を許さないところであります。
通告書にも書きましたが、７月には全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長が連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言として、ＩＣＴ教育の人材、環境整備とともに、小人数編制を可能とする教員の確保というのを国に要望しておられます。